こんにちは！
2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。
成人年齢の引き下げによる変更点もたくさんある中、非常に注意しなければならない点もあります。
今回の記事ではそれらの点もあわせて紹介していきたいと思います。
・成人年齢の引き下げで変わること
・成人年齢の引き下げで要注意すべきこと
成人年齢引き下げの理由
成人年齢の引き下げは1876年（明治9年）以来146年ぶりとのこと。
たとえば、西郷隆盛が活躍した西南戦争ってありますよね？
その頃から成人年齢は20歳のまま変わっていないようです。
大まかにですが、成人年齢の引き下げにはこのような理由があります。
・選挙権の年齢を下げて、若者にも選挙に対しての興味を持ってもらうため
・少子高齢化に伴い、若者の自立を支援するため
・結婚可能年齢の男女差別をなくすため（女性も16歳→18歳に変更）
・世界水準に合わせるため
この中から、まずは世界各国の成人年齢について見ていきたいと思います。
海外の成人年齢は何歳？
これまでの成人年齢「20歳」は日本人からすると当たり前のように感じるものでした。
しかし、世界の7割以上の国において成人年齢は「18歳」となっています。
・アメリカ（48州のうち、45州）
・中国
・インド
・ロシア
・オーストラリア
・ブラジル
・ドイツ
・オランダ
・イギリス
・フランス
・スイス
・スペイン ほか多数
・台湾
・タイ
・韓国
・チュニジア
・パラグアイ
・モロッコ
・ニュージーランド のみ
※ちなみに、成人年齢が「21歳」の国もほかにいくつかあります。
この実態から、先進国を中心とした多くの国の成人年齢は「18歳」ということがわかります。
成人年齢引き下げで変わること
成人年齢の引き下げにより、2022年4月1日から新たに適用される点をまとめました。
親の同意なしで契約できるものが増える
これからは、18歳以上の方が親の同意なしでも下記の契約を行うことができるようになりました。
・携帯電話の購入手続き
・アパートの賃貸契約
・ローンの契約
・クレジットカードの契約 など
結婚可能年齢が男女とも18歳に統一される
これまで結婚可能な年齢は「男性は18歳、女性は16歳から」となっていました。
しかし、結婚できる年齢が男女で異なることは不平等だと問題視されており、
2022年4月からは結婚可能年齢が男女問わず18歳に統一されました。
10年有効パスポートを取得できる
通常使用されるパスポートには、有効期限「5年」と「10年」の2種類があります。
そして、有効期限「10年」のパスポートを未成年者（20歳未満）が所有することはできませんでした。
※未成年者が所有できるのは有効期限が「5年」のパスポートのみとされています。
しかし、未成年者の年齢が20歳から18歳に変更されたことで、
2022年4月からは、18歳以上の方であれば有効期限「10年」のパスポートを取得できるようになりました。
一部の国家資格に対する欠格事由が消える
下記の難関資格には未成年者の欠格事由（試験に合格しても、合格とみなされない）があります。
・医師
・司法書士
・土地家屋調査士
・行政書士
・薬剤師
・社会保険労務士
これについて、「未成年者」の年齢が20歳から18歳に変わったことで、
試験に合格さえしていれば18歳からこれらの資格を所有できるようになりました。
しかし、そもそもこれらの資格は欠格事由の問題以前に、
受験資格が必要なものがほとんど。（6年制大学の卒業や実務経験など）
今回の法改正の影響はあまりないのかなと思います。
行政書士と土地家屋調査士は受験資格が不要なので、試験にさえ合格すれば18歳から名乗れるようになります。かなり難関資格ですが（笑）
性同一障害性の方が性別の取扱いの変更審判を受けられる
これまで20歳未満の性同一性障害の方は「性別の取扱いの変更」（性別変更の手続き）を行うことができませんでした。
しかし未成年者の年齢が見直されたことで、
2022年4月からは18歳から性別変更の手続きを行うことができるようになりました。
成人年齢引き下げで変わらないこと
成人年齢の引き下げで変わらないことを簡単にまとめました。
下に記載されている内容は、これまで通り20歳を迎えるまで行うことができません。
・飲酒と喫煙
・競馬、競輪、競艇などへの参加
・大型免許や中型免許の取得
・養子を迎える など
一応ですが「普通自動車運転免許」を取得できる年齢も、18歳のまま変わっていません。
成人年齢引き下げによる要注意ポイント
成人年齢の引き下げにより、1点だけ要注意すべきことがあります。
18歳と19歳を狙った犯罪が増える
これまで20歳未満の方（未成年者）は契約を行う際に親の同意が必要でした。
そして20歳未満の方が万一「親の同意を得ずに契約を行ってしまった」という場合でも、
「未成年者取消権」を使用することでその契約を取り消すことができました。
未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、原則としてその契約を取り消すことができる権利。
その為、これまで20歳以下の方は「法律によって親に守られている」という状況だったと言えます。
しかし今回の成人年齢引き下げ（2022年4月1日〜）により、ここで一点新たな問題が発生します。
それは、この未成年者取消権が18歳と19歳の方には適用されなくなるという点です。
※18歳と19歳の方は「成人」となってしまうため、「未成年者」とはみなされません。
今回の成人年齢引き下げにより、今後は18歳からクレジットカードやローンをひとりで契約できるようになるのに対し、
未成年者取消権は18歳と19歳（成人）の方には適用できなくなってしまいます。
そのため、社会経験の少ない18歳と19歳を狙った犯罪（悪質業者）が続出するのではないかと予想されます。
この点は要注意すべきポイントだと言えるでしょう。
マルチ商法は特に注意
私が過去に経験したことから個人的な意見ではありますが、
「マルチ商法」は特に危険度が上がると思っています。
これは私がマルチ商法をしていた頃の話ですが、
実際にマルチ商法をされている方は20歳〜25歳ぐらいの若者が非常に多かったです。
それでは、なぜ18歳や19歳の若者はその場にいなかったのでしょうか？
それには、先ほど書いた「未成年者取消権」が関係しています。
当時の18歳及び19歳は「未成年者」ですのでこの法律に守られている状態でした。
しかし今後は18歳と19歳が「成人」となってしまうため、新たなターゲットになります。
これに加え、新型コロナウィルスの影響で経済的に不安定なご時世ということもあり、
この年齢を狙ったマルチ商法の業者が大量に増えると考えられます。
本当にお気を付けください。
未成年の方、新成人の方ができる対策
このようなトラブルに巻き込まれないためにも、事前に対策を練っておくことが重要になります。
18歳未満の方の対策としては、
「18歳と19歳は未成年者取消権を使うことができない」
ということをしっかり自身が知っておくことが重要になると私は考えています。
そして、楽して儲かる話など99%嘘だと思ってください。
現実はそんなに甘くありません。
「儲け話がきたらその場で決めず（契約せず）に、一旦その話を持ち帰って親に相談してください。」
もし親に相談しにくいという方の場合は、消費生活センターに相談してみてください。
私も過去にお世話になったことがありますが、とても心強かったです。
相談は面倒かもしれませんが、後で後悔しないためにも非常に重要なことだと思います。
皆さんには私のような失敗をしてほしくありませんので、念を入れて伝えたつもりです。
親ができる対策
親側の対策も同様に、「未成年者取消権」の内容と恐ろしさをしっかりと子供に伝えておくことが何より重要だと思います。
トラブルが起きてからでは遅いので、事前に防げるようにしておきたいところです。
まとめ
今回の成人年齢引き下げはとても重要な出来事です。
時代が変わってYouTuberのような新たな職業が増えたように、
残念ですが法律が変わることでそこに漬け込んだ新たな犯罪も増えるでしょう。
個人的な意見ですが、特にマルチ商法は危険なように感じています。
18歳・19歳の方は確実に狙われていると思いますので、本当にお気を付けください。
対策としては「成人年齢引き下げにより何が変わったのか」（※特に未成年者取消権について）を抑えておくことが重要だと思います。
このことから、親御さんのお子さんに対する教育は、今後更に重要になるのではないでしょうか。
この投稿を読んだことで、私のようなトラブルに巻き込まれる方が少しでも減れば嬉しいです。
自分の身を自分で守れるように、成人年齢引き下げの変更点をしっかり抑えておきましょう。
